東京商工リサーチが2月8日に発表した1月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上）は前年同月比38.6％減の474件と低水準だった。
東京商工リサーチによると、コロナ禍の政府などの金融支援策が奏功し、7月から7カ月連続で前年同月を下回っている。474件は1月として1972年以降の50年間では1990年の455件に次ぐ、過去3番目に低い水準となっている。
負債総額は同34.7％減の813億8800万円と、6カ月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の倒産が1件発生したものの、10億円以上が13件、5億円以上10億円未満が16件、1億円以上5億円未満が94件と、大型倒産が少なかった。
1月の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）関連倒産は99件だった。
1月の産業別では、10産業のうち、金融・保険業と情報通信業を除く8産業で前年同月を下回った。最多は、コロナ禍での緊急事態宣言の再発令による休業や時短営業などの影響が大きい飲食業を含むサービス業他の174件だった。製造業は同56.4％減の37件、運輸業が同28.5％減の20件だった。