東京商工リサーチは2月17日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大に伴う雇用調整助成金の申請が判明した上場企業が648社にのぼることが明らかになったと発表した。
2020年12月末時点の616社から32社増え、全上場企業3833社のうち、16.9％が雇用調整助成金の特例措置を活用している。
上場648社の雇用調整助成金の計上額は、合計2878億4610万円。雇用調整助成金を活用する業種では労働集約型が目立ち、業績回復に時間を要する業種を中心に、活用する企業が増えている。
産業別の社数では製造業が254社で最多だった。次いで小売業の127社、サービス業123社、運送業43社と続く。産業別の利用率は、小売業が35.7％でトップ。次いで運送業の34.6％、サービス業の23.6％で、社数が最多の製造業は17.0％だった。
受給額の上位業種では、航空・鉄道などの交通インフラ関連を中心に、時短営業が長引く外食、小売、GoToトラベルの中止が直撃したレジャー・観光に集中している。
2020年度の雇用調整助成金の予算額は補正予算、予備費、雇用保険事業等からの充当額を含め3兆5882億円が計上された。2021年度予算では、雇調金6117億円と週に20時間未満で働くパートタイマーを対象にした緊急雇用安定助成金に124億円が計上されている。