きょうから年度末の3月。桜の開花予想の便りとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を警戒せざるを得ない2回の春を迎えるが、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されていた緊急事態宣言は解除され、飲食店の営業時間の短縮などは段階的に緩和されるという。
残る東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県については感染状況を注視し、政府は宣言の期限となる3月7日での解除を目指すそうだ。
ただ、きょうの日経新聞の世論調査によると、首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言については、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えたという。調査結果では、「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%で、合わせると83%に上り、「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまったという。
さらに、居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合は17%。世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低く、60歳以上はわずか7%だったとしている。
ミャンマー、ヤンゴン市内（2月28日）また、一時停止している国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」について、日経の調査では触れていないが、3月1日に前倒し解除となった6府県についても当面再開は見送られた。専門家の話では「油断するとリバウンドして感染者が再び増える可能性がある」との危機感を抱く声も多く、東京五輪の開催か中止の判断のタイミングとともに、今回ばかりは再開には慎重のようだ。
2021年3月1日付
●「炭素税」本格導入検討、環境省、CO2削減へ税率段階引き上げ（読売・1面）
●ミャンマーデモ18人死亡、クーデター1か月弾圧強化、日本企業の業務へ悪影響（産経・3面）
●緊急事態「再延長を」8割、内閣支持率、横ばい44％、本社世論調査（日経・1面）
●みずほATMで障害、取引停止、過半の2900台超（日経・1面）
●スズキ、集団指導体制探る、鈴木修会長退任、専務役員5人増、外部の知見で改革促す（日経・5面）