東京商工リサーチは3月1日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが2月は122件となり、昨年10月の105件を大きく上回り、月間最多となったと発表した。
月別の新型コロナ関連の経営破たんは2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件を超えたが、12月、1月と100件を下回っていた。しかし、2月は急増した。体力の乏しい中小企業ほど疲弊感が強まり、ここにきてコロナ関連破たんの増勢が鮮明。
負債1000万円以上の累計では全国で1079件となっている。
2度目の緊急事態宣言は2月28日で首都圏以外の2府4県で解除されたものの、東京など1都3県は引き続き継続され、事業環境の回復には当分時間がかかる見込み。
都道府県別では、東京都が264件に達し、全体の4分の1を占めて突出している。以下、大阪府の103件、神奈川県の57件、愛知県の50件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の183件が最多。緊急事態宣言の再発令で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が100件に達した。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が93件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が68件と続く。