ENEOSは、ライフサポートサービスの新規取り組みとして買物代行サービスの実証を3月16日より広島市で開始すると発表した。
日本では、高齢化社会の進展・共働き世帯の増加に伴い、家事にかかる時間および労力軽減へのニーズが増加。家事代行サービス全体の市場規模は現在の880億円から10年後には約1.5倍に拡大する見込みだ（出典：矢野経済研究所「2020年版 住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」）。
ENEOSの買物代行サービスでは、オペレーターが電話で受け付けた店舗および注文内容をもとに代行スタッフが商品を購入し、自宅まで配達する。スーパー・ドラッグストア店舗のほぼすべての商品を注文できるだけでなく、商品の産地・価格帯・メーカーなどの指定およびオーダー当日の配送といったきめ細かい対応が可能。「重い物を運びたくないので電話で簡単にすませたい」「WEB注文を利用したいが、細かい情報を入力するのが面倒」といったニーズに応える。なお、2021年度下期中にはWEBでの受付も開始する予定だ。
実証は買物代行サービスの事業採算性、サービス内容、プロモーションおよびオペレーションの検証を目的に、広島エリアにて開始する。配送料は1店舗2000円（＋500円で1店舗のみ追加可能）。また、実証期間中に対象店舗の拡大といったサービスの拡充や、共働き世帯へ洗濯代行サービスを勧めるなど、同社の手掛ける他サービスへの送客といったシナジーの創出もあわせて検討。実証結果を踏まえ、2022年度を目標に買い物代行サービスの事業化を目指す。
