死者と行方不明者が2万2200人を超える東日本大震災からきょう（3月11日）で10年。
東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した福島県を中心に、いまなお4万人以上が避難生活を余儀なくされているほか、人口の減少にともなう経済活動の停滞や人とのつながりの再生など、区切りどころか、今後の大きな課題も浮かび上がっているようだ。
きょうの各紙も「東日本大震災10年」を1面トップのほか、総合面や社会面など各紙面に特集記事を満載。「避難なお4万人超」（朝日）、「10年戻らぬ暮らし」（毎日）、「あなたに、伝えたい」（産経）、「被災地自律回復探る」（日経）など、様々な視点から取り上げている。
10年が経過して、被災地からは復興への関心が薄れることや経済的な支援が減少するとの懸念する声も少なくない。復興に終わりはなく、長期的な視点で暮らしを支えられるかが問われている。
震災10年の特集に埋もれて、新型コロナウイルス関連では変異株の21度府県で確認され、感染者数も345人となったことや東京五輪については、IOC総会でバッハ会長が再選されたほか、ホンダがいち早く組合要求の5.3カ月のボーナスを満額回答するなど気になるニュースも地味な掲載となっている。
ところで、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、「3.11」のきょう午前11時15分からオンライン形式による記者会見を行うという。
自工会会長の定例会見としては、昨年9月以来半年ぶりの開催となる。この間、政府が脱炭素化を加速する具体的な方針を打ち出したほか、半導体部品不足などによる減産、さらに、コロナ下で今秋開催予定の東京モーターショーなど課題も山積しており、自動車団体を代表する豊田会長の発言が注目される。
2021年3月11日付
●東日本大震災10年、津波被災地インフラ膨張、上下路維持費年131億円増（読売・1面）
●ホンダボーナス満額回答（読売・7面）
●高速道永久有料化、国が本格検討開始（朝日・7面）
●三菱自、欧州で新車販売継続（朝日・9面）
●国際線到着便の新規予約を停止、JALとANA（毎日・7面）
●IOC総会、バッハ会長再選へ「五輪開催疑いない」（産経・2面）
●変異株21度府県で確認、計345人（東京・3面）
●川重・NECも参加、次期戦闘機、共同設計8社に（日経・1面）
●パイオニア、険しい脱ハード、地図子会社売却を発表（日経・13面）
●ガソリン15週連続上昇、店頭146.1円、1年ぶり高値圏（日経・18面）
