国土交通省は3月22日、ITを活用した遠隔点呼の対象を拡大するための機器の性能要件や、自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度など、運行管理の高度化に向けた制度を検討すると発表した。
旅客や貨物の輸送の安全の確保のため、運送事業者には、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼、運行中の必要な指示を行うことが求められている。一方で、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術が発展しており、運行管理における安全性向上、労働環境改善、人手不足解消などに向けた手段としてICTの活用が注目されている。
こうした背景を踏まえ、国土交通省では、有識者で構成する「運行管理高度化検討会」を新たに立ち上げる。検討会監督の下で実施する実証実験を通じて、遠隔によるIT点呼の対象を拡大するための機器の性能要件や、自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度など、運行管理を高度化する制度を検討する。
第1回の会議を3月24日に開催して、検討会の設置、検討スケジュールに加え、IT点呼に関する実証実験について議論する。
