産業技術総合研究所と情報・人間工学領域東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構（UTmobl）は23日、モビリティ・サービス分野で連携する協定を締結したと発表した。
協定は、年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できるモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指す。これによって、移動の制限や不自由によって生じる生活の質（QoL）の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指すとしている。
この実現に向けて両者はパーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究で協力する。また、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関して協力して研究るす。
両者が持つ実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へつなげていくとしている。
