国土交通省では3月22日、新しい交通政策基本計画の素案について、有識者の専門的見地から意見を聞くため、3月29日に「交通政策基本計画小委員会」を開催すると発表した。
同委員会では、前回までの会議で第2次交通政策基本計画案を策定した。今後の交通政策の基本方針として「危機を乗り越えるため、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取組む」ことを掲げた。
具体的には「競争から協調への転換」による地域の輸送サービスの維持確保や公共交通指向型の都市開発、MaaSや更なるバリアフリー化推進や多様なモビリティの普及を図る。
公共交通のデジタル化とデータのオープン化や、運輸行政手続のオンライン化、自動運転車の早期実用化と自動運航船、ドローンなどの実証・制度検討にも取り組む。
交通政策基本計画小委員会の委員事業者への「運輸防災マネジメント」導入や、災害時の統括的な交通マネジメント、交通インフラのメンテナンスの徹底にも取り組む。
これらによって「持続可能で強靱、高度なサービスを提供する次世代型の交通システムへ転換する」としている。そしてこれら施策には数値目標を設定する予定。
3月29日に委員会では、これらの政策について、有識者から専門的な意見をヒアリングする。
