新しい交通政策、有識者からヒアリング…危機を乗り越えるため競争から協調へ 国交省

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国土交通省では3月22日、新しい交通政策基本計画の素案について、有識者の専門的見地から意見を聞くため、3月29日に「交通政策基本計画小委員会」を開催すると発表した。

同委員会では、前回までの会議で第2次交通政策基本計画案を策定した。今後の交通政策の基本方針として「危機を乗り越えるため、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取組む」ことを掲げた。

具体的には「競争から協調への転換」による地域の輸送サービスの維持確保や公共交通指向型の都市開発、MaaSや更なるバリアフリー化推進や多様なモビリティの普及を図る。

公共交通のデジタル化とデータのオープン化や、運輸行政手続のオンライン化、自動運転車の早期実用化と自動運航船、ドローンなどの実証・制度検討にも取り組む。

交通政策基本計画小委員会の委員交通政策基本計画小委員会の委員

事業者への「運輸防災マネジメント」導入や、災害時の統括的な交通マネジメント、交通インフラのメンテナンスの徹底にも取り組む。

これらによって「持続可能で強靱、高度なサービスを提供する次世代型の交通システムへ転換する」としている。そしてこれら施策には数値目標を設定する予定。

3月29日に委員会では、これらの政策について、有識者から専門的な意見をヒアリングする。

《レスポンス編集部》

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