JR3社への支援継続が正式決定、最長で2030年度まで---島田修JR北海道社長、経営改善に「不退転の決意」

JR北海道の島田修社長は2021年度以降の支援継続決定に謝意を示すとともに、「地域の皆様ともなお一層の連携強化を図り、地域の皆様と一体となってアクションプランを推進してまいる所存です」とコメント。写真は2019年3月、石勝線夕張支線の最終日に挨拶する島田修社長。
JR北海道の島田修社長は2021年度以降の支援継続決定に謝意を示すとともに、「地域の皆様ともなお一層の連携強化を図り、地域の皆様と一体となってアクションプランを推進してまいる所存です」とコメント。写真は2019年3月、石勝線夕張支線の最終日に挨拶する島田修社長。全 3 枚写真をすべて見る

JR北海道、JR四国、JR貨物に対して2021年度以降も国の財政支援を継続する「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が3月26日に開かれた参議院本会議で可決し、成立した。

その結果、各社の中期経営計画期間中における支援として、JR北海道に対しては2023年度まで1302億円、JR四国に対しては2025年度まで1025億円、JR貨物に対しては2023年度まで138億円を支援することが決定された。

JR北海道とJR四国への支援期限は2030年度までに延ばされ、JR北海道が負担していた青函トンネル、JR四国が負担していた本四架橋(瀬戸大橋)鉄道部分の更新費用は鉄道・運輸機構が負担することになった。

これについて、JR北海道の島田修社長は謝意を述べるとともに、「不退転の決意で経営改善に取り組んでまいります」とコメント。

青函トンネルにおけるレール交換工事の様子。設備の劣化や変状が進む同トンネル内の維持はJR北海道にとって経営を揺らすほどの大きな負担だったが、その費用を国が負担することになった。青函トンネルにおけるレール交換工事の様子。設備の劣化や変状が進む同トンネル内の維持はJR北海道にとって経営を揺らすほどの大きな負担だったが、その費用を国が負担することになった。

一方、北海道の鈴木直道知事は、JR北海道に対して覚悟と使命感を持って経営自立や路線の維持、活性化に取り組んでほしいと述べた上で、「道としても、JR北海道や地域の皆様との連携を一層強固なものとし、着実に成果を積み重ねながら、鉄道の利用拡大に取り組んでまいります」とコメントしている。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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