JR北海道、JR四国、JR貨物に対して2021年度以降も国の財政支援を継続する「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が3月26日に開かれた参議院本会議で可決し、成立した。
その結果、各社の中期経営計画期間中における支援として、JR北海道に対しては2023年度まで1302億円、JR四国に対しては2025年度まで1025億円、JR貨物に対しては2023年度まで138億円を支援することが決定された。
JR北海道とJR四国への支援期限は2030年度までに延ばされ、JR北海道が負担していた青函トンネル、JR四国が負担していた本四架橋（瀬戸大橋）鉄道部分の更新費用は鉄道・運輸機構が負担することになった。
これについて、JR北海道の島田修社長は謝意を述べるとともに、「不退転の決意で経営改善に取り組んでまいります」とコメント。
一方、北海道の鈴木直道知事は、JR北海道に対して覚悟と使命感を持って経営自立や路線の維持、活性化に取り組んでほしいと述べた上で、「道としても、JR北海道や地域の皆様との連携を一層強固なものとし、着実に成果を積み重ねながら、鉄道の利用拡大に取り組んでまいります」とコメントしている。
