経済産業省は4月2日、2020年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業で得られた成果や課題を踏まえ、地域や事業者に対する社会実装に向けた知見集と今後の取り組みの方向性を取りまとめたと発表した。
2020年度は、両省で合計50の実証地域を選定し、選定し、実証実験や横断的分析を実施してきた。このうち、経済産業省事業では16地域。また、オンラインを活用しながら、全国規模でのシンポジウムや、8つのブロックでの地方シンポジウムを開催した。
今後の取り組みの方向性では、「モビリティでのサービス提供」や「異業種の連携による収益活用・付加価値創出」など、2020年度の方向性として示した5つのテーマは、実証実験の取り組み結果から地域課題の解決に向けた一定の成果が得られたとしている。
ただ、2020年度の実証実験を横断的に分析した結果、先進的な取り組みを全国展開し、各地域で社会実装・高度化していくためには、データの活用・連携基盤の構築や必要な人材の確保、マッチング機能の強化などの取り組みが必要ということが全国的な課題として確認された。
2020年度のスマートモビリティチャレンジ社会実証に向けた知見集の概要2021年度については5つのテーマを踏まえつつ、横断的な課題を踏まえた、さらなる高度化に取り組むMaaS実証を実施することとする。同時に、スマートモビリティチャレンジ推進協議会を核としながら実証地域や先進的にMaaSに取り組む地域から得られた知見を全国に横展開するため、協議会による課題吸い上げやマッチングについて機能を強化するとしている。
