記事の主体を製造元にするのか、それとも納入先に焦点を当てるのかで、読み取るニュアンスがこんなに違ってくるものである。宅配便大手の佐川急便が、宅配事業で使用する全ての軽自動車7200台を電気自動車（EV）に切り替えると発表した。
世界で加速する脱炭素に向けた取り組みで、2022年9月から導入を開始、2030年度までに段階的に切り替える計画だという。
ここまで読めば、佐川急便に軽のEVを納入するのは一体どこのメーカーなのかが気になるものだが、読売などの記事によればベンチャーのASF（東京・港）が手を挙げ、20年6月から共同で企画開発。実際の車両は広西汽車集団が供給するという。
また、きょうの日経は「中国小型EV日本上陸」との大きなタイトルで「中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用のEVを日本企業に供給する」などと、1面で取り上げている。それによると、SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めたとも報じており、佐川の発表と合致する。
ただ、日経は生産を担当する広西のグループ企業を取材し「量産に向けた準備を進めている」とコメント。「日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする」。さらに、車両価格について、佐川は明らかにしていないが「現状のガソリン車の軽ミニバンの130万～150万円を下回る水準とみられる」とも伝えている。もっとも、車両価格の部分は早刷りの12版まで掲載。最終版には削除されているのが不可解だ。
2021年4月14日付
●東芝・車谷社長退任へ、買収巡り経営陣対立 きょう臨時取締役会 (読売・1面)
●レース新時代EVで開く、エクストリームEアガグCEO (読売・23面)
●処理水海洋放出へ「風評被害、適切に対応」政府方針決定2年後めど開始、福島第一 (朝日・1面)
●新幹線回数券廃止の波、JR各社、チケットレス化進める (朝日・9面)
●日産クーデターの真相、統合に反発渡った危ない橋(朝日・9面)
●五輪まで100日できるのか (朝日・30面)
●大阪感染初の1000人超え、まん延防止愛知適用へ埼玉も検討(産経・1面)
●フジサンケイグループ広告大賞、トヨタ自動車最高賞(産経・1面)
●西武園ゆうえんちにゴジラ(東京・7面)
●中国小型EV日本上陸、佐川、配送用に7200台採用(日経・1面)
