富士通は、モビリティデータの利活用を支援する統合基盤「デジタルツインコレクター」を開発し、自動車メーカーや損害保険会社など向けに4月22日より販売を開始する。
近年、コネクテッドカーが増加し、今後車両から集まったCANデータやドライブレコーダー映像などのデータを、自動車の開発や、交通監視、地図作成、自動車保険査定など、様々なモビリティサービスへ展開・活用することが期待されている。しかし、生成されるデータ量は膨大で、収集や蓄積に伴うコストが、データを活用する自動車メーカーや損害保険会社などにとって大きな負担となっている。
デジタルツインコレクターは、モビリティデバイスで記録した映像などの大量のデータをクラウドで保持せず、軽量なメタデータのみを管理することで、分散するデータを仮想的に統合。自動車メーカーや損害保険会社などは、必要なデータのみにアクセスできるようになり、クラウドのデータ容量や通信量を大幅に低減し、従来比50％のコスト削減を可能にする。
事故発生など、自車および周辺の自動車から一斉に映像データを収集する必要がある場合、クラウド側の負荷が急増し、データアクセシビリティが低下する可能性があるが、デジタルツインコレクターのトラフィックスケジューラ機能は、モビリティデバイスからのデータ複製要求をコントロールすることで、大量通信を抑制。これにより安定的なデータアクセスを実現する。
また、自動運転用学習データは、取得時のデータに偏りがあるとサービス品質に影響が生じる可能性があるが、デジタルツインコレクターのデータカバレッジ制御機能は、大量のモビリティデバイスに対するデータアクセスと取得状況を横断的に分析することで、時刻、場所、画角が同一の映像データなどの、類似データの複製抑止と取得データの網羅性を両立。これにより、データを使った分析や実現するサービスの品質安定化に貢献する。
