日本自動車工業会は4月19日、2020年度に実施した「小型・軽トラック市場動向調査」の結果をまとめた。
調査は、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態の変化を時系列的に把握し、今後の市場動向を探っていくことを目的に隔年で実施。今回は事業所単位調査のみを実施し、時系列として「保有状況と変化の背景」「今後の購入・保有意向」、トピックとして「新型コロナウイルスによる影響」「環境意識と次世代環境車」「安全意識と先進安全技術」「次世代技術に関する意識（自動運転・コネクティッド機能）」「運転手不足の現状と課題」の5項目について、合計1230の回答をまとめた。
保有状況については、小型・軽トラック・バン全体の台数は減少傾向が継続している。車種別にみると、小型・軽トラック及び軽ボンバンの減少傾向は継続。小型バンは2018年以降少しずつ上昇、軽キャブバンは伸長傾向が継続している。最近1～2年間のトラック・バン保有台数は、「保有増」事業所が「保有減」事業所を5％上回るが、前回から微減。前回と比べて貨物運送業の減少が目立っている。
今後の保有・購入意向については、小型・軽トラック・バン全体の需要台数がリーマンショック後の2010年水準まで低下している。今後1～2年間の保有増減意向をみると、製造業を除き保有増意向事業所が増加、特に運輸業では3割弱と保有増意向が上昇。しかし代替延期は運輸業以外で約4割に上昇している。
新型コロナウイルスによる影響については、全体の6割が経営状況が悪化したと回答している。7割弱の事業所はコロナ拡大前の状況に戻るまで2年以上かかる見通し。輸送量も半数強の事業所で減少、納入頻度は変化せず、少量の荷物を運ぶ割合が増加していることなどが、経営状況悪化に影響しているようだ。
次世代環境車の中では、「ハイブリッド車」に対する購入意向が最も高く、特に「プラグインハイブリッド車」が伸長している。安全性に対しては約9割が関心を持ち、約8割が購入時に重視。運輸業では関心度・重視度が高い。また、自動運転技術への期待は高いが導入意向とは未だ連動せず。コネクティッド機能の運輸業以外での利用率は1割以下が殆ど。一方、運輸業では「燃費管理」「エコ運転管理」「車両位置確認システム」を5割程度が利用、前回から20ポイント程度上昇している。
運輸業では、運転手不足で困っている事業所は減少したものの、半数以上で未だ課題となっている。女性運転手、65歳以上運転手比率が増加。運輸業は30～50代男性運転手の採用の意向が高いものの、現状では60代以上男性の採用率が高い。採用上の障害点として「ドライバーに配慮した車両（AT車等）が必要」「給与額で年金が支給されないなど、待遇面で問題」があがっている。運転手の待遇改善としては、「健康診断受診の徹底」「安全対策の徹底」に取り組む事業所が多い。
