米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が開幕。オンライン形式で出席した菅義偉首相が、2030年度に温暖化ガスを13年度比で46%削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」と表明した。目標達成に向けて「再生可能エネルギーなど脱炭素電源を最大限活用し、企業に投資を促すための十分な刺激策を講じる」などと説明したという。
きょうの読売と日経が1面トップで報じているが、朝日、毎日、産経のトップ記事は大阪、京都、兵庫の4都府県に4月25日から5月11日までの期間発令するとみられる「緊急事態宣言」の要請の中身。それによると、酒類を提供する飲食店には休業を要請するほか、スポーツなどの大型イベントについても原則、無観客で開催するよう協力を求める。さらに、大型商業施設も一部を除いて休業を要請する方針だという。
きょうの各紙は足元の緊急事態関連と10年先の2030年度までの温室効果ガスの削減目標という重要な記事が入り乱れているが、マイカー族などが気になるニュースは、今秋開催が予定されていた東京モーターショー2021の中止決定。それに、直近の大型連休中の高速道路では昨年同様、ETCを使用した車を対象に適用される休日割引を休止する方針を固めたそうだ。
きょうの毎日などが伝えているが、首都圏や関西での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光地などへの人の移動を抑制する狙いで、国土交通省が、東日本高速道などの各社に要請。期間は来週29日から5月5日。または5月8、9日も含める可能性もあるという。
人の流れを止めたいのならば、そんな休日割引を休止する程度の小手先の中途半端な要請ではなく、救急車両以外の通行を禁止するなどの思い切った対策を講じれば、コロナ感染に比較的安心安全とみられるマイカーでの移動も減ることだろう。
2021年4月23日付
●温室ガス「46%削減」30年度政府目標、13年度比、首相脱炭素主導、気候サミット開幕（読売・1面）
●東電会長小林氏起用、政府と調整，前同友会代表幹事（読売・2面）
●新ヴェゼル227万円から（読売・8面）
●トヨタ「水素エンジン車」来月「24耐」参戦（読売・8面）
●ガソリン車規制強化懸念、自工会、脱炭素複合技術で（読売・8面）
●東京モーターショー中止へ、「安全安心な環境難しい」（朝日・9面）
●日本電産永守氏、CEO退任へ、後任に関氏、1973年創業やっと後継者（毎日・6面）
●GW高速道路割引休止（毎日・22面）
●緊急事態25日～来月11日（産経・1面）
●横風ヒヤリ羽田新ルート「危険」報告1年で異例15件（東京・1面）
●燃料電池に1300億円、独ボッシュ。車用や定置型（日経・14面）
●日野と関電、月額制で商用EV（日経・14面）
●ルネサス、再稼働直後に発煙、コスト競争安全後手に（日経・15面）
