ホンダは日本政府の方針と同様に、50年に事業活動でのカーボンニュートラルの実現を目指しており、三部社長は主力製品である四輪車の電動化について、地域ごとのより明確な目標を掲げた。走行時にゼロエミッションとなるEVとFCVについて2030年、35年、40年というステップで、主要地域での新車販売に占める比率を提示した。
北米と中国についてはいずれも30年に40％、35年に80％、40年に100％という比率とした。日本は30年に20％、35年と40年は北米、中国と同じ比率を掲げた。導入するEVのモデル数などは未定だが、北米では提携するGM（ゼネラルモーターズ）との共同開発による大型EVを2024年モデルから2車種導入し、20年代後半からはホンダの「e：アーキテクチャー」を採用したEVを順次投入する計画を提示した。
また、中国では今後5年以内にホンダブランドのEVを10車種投入する方針で、22年春に第1弾のSUVを売り出す。これらの主要3地域では30年時点の日本の比率のみが20％と低くなっているが、三部社長は「日本はハイブリッド車（HV）の比率が突出して高く、CO2（二酸化炭素）削減の現実的な解になっている」と説明したうえで、30年には全新車をHVとEVおよびFCVとし、「100％電動車」にする方針を示した。軽自動車の電動化の一環として、24年にはEVを投入する計画も明らかにした。
一方、内燃機関でカーボンニュートラルを実現できる「e-fuel」（イーフューエル）といった新技術の研究も進めていると言及、脱炭素についてはEVなど特定の技術のみに「決め打ちしては行かない」とも表明した。40年時点では全量をEVとFCVにする計画だが、「（他の技術に言及すると）ぼやけてしまうので、今回はEVとFCVで示した。これを第一歩に非常に難易度の高い目標に挑戦していく」と述べた。
三部社長は、政府が22日に打ち出した30年度に13年度比で46％の温室効果ガス削減を図るという方針に対しては「非常に厳しい目標だが妥当な設定だと考えており、ホンダとして全面的に支持する」と評価し、「（政府目標の）達成にホンダとしても全力をあげていきたい」と語った。
