日野自動車は4月22日、関西電力とトラック・バスなどの商用車の電動化推進で協力すると発表した。
電動商用車の導入を促進するため、合弁会社「キューブリンクス」を5月に設立する。資本金は5億円で、日野が66.7％、関西電力が33.3％出資する。商用車と電力に関する両社の知見を活用し、電動車導入・運用の課題を解決するサービスを提供する予定で、2022年初めに営業を開始する。
輸送現場への電気自動車（EV）導入では、車両の契約に加え、充電設備の設置や電力使用契約など、複数事業者との煩雑な手続きがあり、導入のハードルとなっている。また、日々の運用では、非効率な充電による稼働率悪化や稼働中の電力不足を避けるため、緻密な運行管理や充電管理が必要。
新会社は車両メーカー、設備メーカー、ITベンダー、電力会社が参加可能なオープンなプラットフォームを構築し、事業者の事業形態や車両の使い方に合わせた最適なソリューションをパッケージ化し、月額定額制サービスでワンストップ提供する。
今後は、関連する業界の様々なパートナーや、物流MaaS（モビリティアズアサービス）とも連携しながらサービス内容の拡充を図る。将来的には、自動運転車の運行マネジメントも含め、あらゆる商用車を対象とするプラットフォームを目指す。
