菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。所謂、カーボンニュートラルと言われるものである。
その後、2021年1月18日に始まった通常国会の施策方針演説で、国内の自動車販売は「2035年までに電動車100％を実現する」と発表した。これまで「2030年代半ば」とされてきた達成時期が明確になった事は、日本の基幹産業である自動車製造業にとって非常に大きなインパクトである。
本コラムでは、世界中でEVシフトが加速する中、日本市場における「EVを普及させるためのトリガー」について考えていきたい。
▼目次
1、EV普及が必要な背景は？
2、EV購入におけるハードルとは？
3、“環境に良い”だけでは人は動かない。EV普及におけるポイントとは？
1、EV普及が必要な背景は？
世界中が今、EVに注目する最大の理由は「地球温暖化」と「ピークオイル」という2つの社会課題である。 この2つの社会課題によって、従来のエンジン車からEVへ潮流が変化してきている。
■地球温暖化
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすと大量の二酸化炭素（CO2）が発生し、このCO2によって、まるで温室のように地球が温められ、地球全体の平均気温が上昇する。これが地球温暖化と言われる問題であり、自動車はガソリンや軽油などの化石燃料を燃やして走行するため、当然ながら大量のCO2を排出している。
■ピークオイル
石油は地下資源であり、汲み出し続ければいつかは枯渇する。近年、中国やインドなどの新興国の需要増大により石油の生産量は増え続けてきたが、それに伴って急速に地下の石油量が減少し、やがて限りある石油は枯渇する。このような生産量の頭打ちが「ピークオイル」と呼ばれるものである。
エネルギー供給の安定性を考えると、エンジン車には石油以外だとバイオ燃料などごく限られた選択肢しか存在しない。その一方、EVでは電気を作る手段として現時点で実用化されているものだけでも、天然ガス、石炭、原子力、水力、太陽光・熱、風力、地熱など多様な選択肢が用意されている。
ただ、注意が必要なことは、EVは走行中にCO2を排出しないものの、そもそもの使用する電気を作る（発電する）時に大量のCO2が排出される。現状、日本ではベース電源の多くを火力発電が担っており、そもそも日本の電力施策として、自然エネルギーをいかに増やすか？という観点を抜きにはEVシフトは語れない状況である。今回はこの領域については割愛するが、本来はこの点を考慮に入れた上で、日本のEVシフトを考えるべきである。
