ホンダは5月14日、2021年3月期の連結決算をオンラインで発表した。コロナ禍の影響があったものの、一時的な増益要因もあって国内乗用車メーカーでは唯一、営業利益、純利益とも増益になった。
今期（2022年3月期）の営業利益は横ばいの6600億円を予想している。前期の四輪車グローバル販売は5％減の454万6000台となり、2期続けて500万台を下回った。小売りベースでは主力の米国が9％減の139万5000台となったものの、中国は25％増の179万5000台と大きく伸ばし、過去最高を記録した。日本は主力小型車『フィット』の新モデル効果などがあったが、11％減の61万4000台にとどまった。二輪車のグローバル販売は、主力のアジアが振るわず22％減の1513万台と、2期続けて減少した。
前期の営業損益段階の増益要因は、売上変動・構成差で570億円、コストダウン効果で302億円を確保した。さらに販売費及び一般管理費では1464億円の改善となったが、これには北米でのクレジット損失引当金の計上差による一時的な増益効果が約1000億円含まれている。コロナ禍等による信用不安に備え、前々期に積み増していた損失引当金が前期には減少したことによる一時的な増益効果だ。
一方、為替レートは1ドル106円で、前々期から3円の円高となったものの、対新興国通貨の円安などにより全体での影響はゼロとなった。これらの結果、営業利益は4.2％増の6602億円と4期ぶりの増益になった。また、純利益も44.3％増の6574億円と3期ぶりの増益を確保した。
今期の四輪車グローバル販売は、北米をはじめ主力市場での回復を織り込み、10％増の500万台を計画している。ただ、クレジット損失引当金の計上差に伴う一過性の利益が無くなることや原材料費の高騰などにより、営業利益は前期並み、純利益は10％減の5900億円を予想した。
オンライン会見で倉石誠司副社長は、原材料である貴金属の高騰とともに今期の大きな懸念材料として半導体の供給不足を挙げた。半導体の具体的な生産影響見通しは示さなかったものの、四輪車の500万台という販売計画は「リスクを織り込んだ数字」と説明した。
すでに4月以降、一部で生産調整を行っており、こうした上期の減産は「下期で挽回する」方針も示した。さらに、生産挽回ができない状況でも「企業努力で今期の営業利益6600億円は守り切る計画だ」と、強調した。
