1週間前にも「月曜日は、メディアの世論調査」が目につくと伝えたが、きょうも朝日と共同通信が実施した世論調査を東京などが取り上げている。
それによると、菅内閣の支持率については、朝日が33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなったという。また、不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回っているが、その理由としては、政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上ったそうだ。
共同通信の調査でも、菅内閣の不支持率は前回4月調査から11.2ポイント急増して47.3％となり、政権発足以降最多。支持率41.1％を大きく上回った。政府の新型コロナ対応を「評価しない」は71.5％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かったという。なかでも、政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が85.0％を占めており、後手、後手の対応には不満の声がピークに達しているようだ。
また、東京五輪・パラリンピックについては、朝日の世論調査では、「開催をどうするのがよいか」を3択で聞くと、「中止」が最も多く43%、「再び延期」が40%、「今夏に開催」は14%にとどまった。4月調査と比べ、「中止」が大きく増え、「今夏」は半減したという。「中止」は、60代では54%、70歳以上は51%と高齢層で特に高い傾向だったそうだ。このうち、菅首相の「安全安心の大会の実現は可能」との発言を「納得できない」という回答が73%を占めた。
パラリンピック・テスト協議会（5月11日、東京・国立競技場）共同通信でも東京五輪をどのようにするべきか聞いたところ、観客数を制限して開催すべきだが12.6％、無観客で開催するべきだは25.2％、中止するべきだが59.7％だったという。
東京五輪の開催については、最高位のスポンサーのトヨタ自動車も「すべてのアスリートと国民が安心して迎えることを切に望んでいる」など、とコメントしている。菅首相が「安全安心の大会の実現が可能」と言い切るのであれば、具体的な対応策を示すべきであり、それを示さなければ国民は納得できないだろう。
2021年5月17日付
●大型船燃費国際格付け、23年導入、CO2半減目指す、条約改正案採択へ（読売・1面）
●ボルボ年内上場検討、EV専業へ資金調達（読売・4面）
●菅内閣支持33%「安全安心な五輪」納得できぬ73%本社世論調査（朝日・1面）
●社説、経団連新会長「社会の支持」得るには（朝日・6面）
●「あの人に迫る」レースの経験を次の移動手段に、井原慶子カーレーサー（東京・6面）
●トヨタ、IT系を逆転、自動運転の特許競争力（日経・1面）
●パラリンピック開幕まで100日、都庁でセレモニー（日経・31面）