日本自動車会議所は5月26日に都内でリモートを主体とする定時総会を開き、2021年度の事業計画や理事選任などの議案を原案どおり承認した。総会後の理事会では増員に伴う新任副会長などの選出も行った。
自動車会議所は、日本自動車工業会をはじめ、部品、販売、整備、輸送サービスと幅広い自動車関連分野の会員で構成されており、今年6月には創立75周年の節目を迎える。総会では、コロナ禍を受け、業界全体の結束が強く求められていることや、創立75周年も踏まえ、役員体制の大幅な刷新を承認した。
具体的には各分野を代表する10の理事団体の会長は全員が理事に付き、また副会長も2人増員の7人体制とした。一方で、顧問や評議員といった形骸化していたポストは廃止した。名誉会長も名誉顧問に改称し、自動車会議所の会長経験者である豊田章一郎・トヨタ自動車元会長と小枝至・日産自動車元共同会長が就いた。また、副会長には日本自動車部品工業会の尾堂真一会長と日本自動車整備振興会連合会の竹林武一会長が新たに就任した。
75周年を契機とする新事業の創設も決め、自動車会議所と日刊自動車新聞社の主催による表彰制度として「日本自動車会議所賞」(仮称)を今年度から始めることとした。自動車産業の発展への貢献やイメージアップ、「クルマ・バイク好き」の拡大などに資する取り組みを顕彰する。対象は会員のみならず一般なども含める方針で、今後内容を詰めていく。
27日に報道向け説明会を行った自動車会議所の山岡正博専務理事は、表彰制度について「新技術とかモノづくりで優秀な企業・団体、人などではなく、自動車産業を支える地道な活動や社会貢献を続けている人などを対象にし、『ありがとう』を伝える制度としたい」と、指摘した。
総会での挨拶では内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）が、「未曽有のコロナ禍は、自動車産業にも大きな影響を及ぼしており、今こそ、自動車業界の結束が求められている」としたうえで、「引き続き、自動車関係諸税の抜本的見直し、交通安全の取り組み、自賠責保険料積立金約6000億円の早期繰り戻し、クルマ・バイク好きの拡大などの重点事業を積極的に推し進め、より良いモビリティ社会と自動車産業へ貢献するため、チャレンジを続けていく」と述べた。
