政府は、交通政策基本法に基づいて2021年度から2025年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）を閣議決定した。（5月28日に経済産業省、警察庁、国土交通省が発表）
第2次交通政策基本計画では、人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通関連業界が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本的方針を設定した。
基本方針は「誰もがより快適で容易に移動できる生活に必要不可欠な交通の維持・確保」、「日本の経済成長を支える高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化」、「災害や疫病、事故など異常時にこそ安全・安心が徹底的に確保された持続可能でグリーンな交通の実現」の3つ。
基本方針に沿って地域公共交通の維持・確保、MaaS（モビリティアズアサービス）やバリアフリー化推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化などにあらゆる施策を総動員して全力で取り組むこととしている。
また、基本方針の施策目標を4つずつ設定した上で、具体的な施策を提示した。計画のフォローアップに際して取組の進度を確認するための数値指標を定めるとともに、基本方針に沿った施策を進めるに当たって留意すべき事項などを示した。
同計画に基づく施策の進捗状況については、今後フォローアップを実施し、必要に応じて計画を見直す。
