新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の6月20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入ったという。
きょうの毎日や産経が1面トップ記事で報じているが、まん延防止への移行期間は解除後の21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、引き続き飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける方針のようだ。
菅首相は、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」などと語ったという。東京オリンピック・パラリンピックを強行開催するためには、まずは緊急事態宣言を解除するしかないのだろうが、それでも首相の「国民の命を守る」自信があるのであれば、異論を唱える人もいないだろう。
ただ、きょうの東京などがショッキングなニュースを取り上げている。全国の警察が今年1月以降に変死などとして取り扱い、新型コロナウイルス感染が確認された死者のうち、自宅で発見されたのが16都道府県で119人に上ったという。
死者数が救急通報と同じなのは偶然の一致だろうが、首都圏で病床がひっ迫した地域では、感染者が適切な医療を受けられずにかけがえのない命を失うという実態が浮き彫りになったのは無念でならない。
2021年6月11日付
●東芝総会「公正さ欠く」海外株主総会提案「経産省と妨害」外部調査認定（読売・1面）
●トヨタ14年ぶりランクルを刷新、新エンジンでCO2減（読売・10面）
●無人で車両を受け取り・返却、スカイレンタカー（読売・10面）
●「五輪開催すべき」22社、主要100社アンケート、「延期・中止」9社（朝日・3面）
●日産「ノート」がリコール（朝日・25面）
●排ガス規制逃れプジョーも捜査、ルノー、VWに続き（毎日・6面）
●緊急事態20日で解除公算、10都道府県まん延防止移行も（産経・1面）
●携帯3社に改善要請へ、公取委、高級プラン勧誘を助長（産経・9面）
●社説、パワハラ自殺、再発防止に力尽くせ（東京・5面）
●みずほに業務改善命令へ（日経・8面）
