赤羽国土交通大臣は「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関して4つの新たな取り組みを進めるよう指示した。
障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が便利で安心な公共交通機関を利用できることを目指して、赤羽国土交通大臣が国土交通省内各局に対し「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を実施した。
障害当事者団体から継続的に要望がなされているものの、技術的課題などで、一部事業者の対応に限られている先進的な取り組みのうち、特に当事者の利便性改善や負担軽減効果の大きい取り組みについて、行政側の強いリーダーシップの下、官民連携による課題解決を図り全国展開等を目指すもの。
大臣指示は障害者用ICカードの導入、特急車両における車椅子用フリースペースの導入についての検討を加速化し、着実な実現を目指すことを指示した。特に関東圏の障害者用ICカードは2022年度内の着実な導入を目指すこととしている。
「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関して4つの大臣指示また、ウェブによる乗車船券などの予約・決済の実現（マイナポータルとの連携を含む）、精神障害者割引の導入促進について具体的な方向性や目標を早期に定め、その実現に向けた検討を開始することを指示した。