日本自動車部品工業会は6月21日、2020年度通期の自動車部品工業の経営動向を発表した。
会員企業のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が 50％以上で前年同期との比較が可能な60社の2021年3月期の決算短信を集計・分析したもの。
それによると60社合計の売上高は前年同期比9.6％減の21兆8457億円、営業利益が同13.2％増の7244億円と減収増益となった。
2020年度の世界の自動車生産台数は新型コロナ禍の影響で同7％減の7919万台と減少し、国内自動車生産も同7.6％減となったことから自動車部品の売上げも減収だった。部品各社の固定費削減などの体質改善策の効果で増益となった。ただ、個別では減収減益となったのが60社のうち48社を占めた。減収増益だった10社が全体の収益増を引っ張った。主に業績好調だったトヨタ自動車系サプライヤーと見られる。
また、2022年3月期業績見通しを公表した46社の売上高の合計は同11.0％増の22兆1738億円、営業利益が同74.5％増の1兆2891億円と増収増益となる見通し。個別では増収減益を予想する1社を除いて45社が増収増益を予想している。
