経済産業省は6月25日、高度なMaaS（モビリティアズアサービス）実現に向けて、地域や業種をまたがるモビリティデータの利活用を推進する事業者を支援すると発表した。
経済産業省は、国土交通省と連携し、2019年度から新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決や地域活性化を目指して「スマートモビリティチャレンジ」事業を推進している。これまでの2年間、先進的な取組を行う地域で新たなモビリティサービスの実証実験を行うとともに、全国に先進的な取組を展開するため、事業性、社会受容性について横断的に分析し、成果や課題を整理してきた。
2021年度は、これまでの実証実験や横断的分析で得られた成果や課題を踏まえ、地域での実証実験を継続して実施するとともに、地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用により新たな価値を生み出す高度なMaaSの実現に向けた事業を実施する。
具体的には、地域や業種をまたいでのデータ利活用上の課題解決や新たな付加価値の検証、事業性の検証、住民・サービス利用者の社会受容性を検証する実証実験などを支援する。実証実験の企画・準備・実施と分析と課題抽出に必要な費用を代表団体に外注費として支給する。上限3000万円で、2件程度を想定している。
募集期間は6月25日から7月19日。
事業は「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」の研究開発・社会実装計画に基づいて実施するため、有識者会議などで実施状況をフォローアップする。