国土交通省は6月28日、高度な安全運転支援技術の活用による交通事故削減を目指して「今後の車両の安全対策のあり方」をとりまとめたと発表した。
交通事故状況は、改善傾向にあるものの、2020年に死者数2839人、重傷者数2万7774人と依然として高水準で厳しい状況にある。国土交通省では「第11次交通安全基本計画」を踏まえ、今後の車両の安全対策の方向性、目標を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置して審議し、今回、報告書をまとめた。
報告書によると、交通事故削減のためには「高度な安全運転支援技術」の開発・実用化・普及促進がカギとなると指摘。少子高齢化が進展する中、高齢運転者の交通事故防止と子供の安全確保が重要としている。
また、死者数の半数超を占める「歩行者」「自転車乗員」の安全確保が課題なほか、交通事故の抜本的な削減につながる「自動運転技術」の開発を促進するべきとしている。
数値目標として車両の安全対策により年間の交通事故死者数を2020年と比べて1200人、重傷者数を1万1000人それぞれ削減する。
重点項目では乗用車の対歩行者や対自転車の衝突被害軽減ブレーキの高度化・普及促進や夜間歩行者に対する視認性向上のための先進ライトの搭載拡大・普及促進、多様なモビリティ乗員の安全確保を目的とした車両安全対策を推進する。
安全性能が高く使用性に優れたチャイルドシートの開発・普及促進や、高齢者に対応した乗員保護性能の向上、自動車アセスメントや安全基準の強化を通じた衝突時の乗員保護性能の向上、運転操作ミスによる事故防止に関する技術の向上・装置の普及促進などを挙げる。
