梅雨前線による大雨で静岡県熱海市では大規模な土石流が発生し、住宅など130棟が被害を受け、避難者は500人以上、なお約20人の安否が確認できないという。また、一部の報道では被害家屋に住んでいた215人のうち、147人と連絡が取れていないという気掛かりな情報も報じている。
きょうの各紙も1面や社会面などで「懸命捜索家族ら祈り」（読売）、「救助雨が阻む」（朝日）、「国道分断情報錯綜」（毎日）などと、激しい土石流被害から一夜明けた被災地の状況を伝えている。
そんな中、任期満了に伴う東京都議選の投開票が行われ、自民党は33議席で第1党を奪還したものの、大きく伸ばすことはできず、全員当選を果たした公明党と合わせても過半数の64議席には届かなかった。一方、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党の都民ファーストの会は改選前の46議席から31議席まで減らしたが、自民と僅差でかろうじて第2党にとどまった。
今回の都議選の焦点は、新型コロナ対策への評価とともに、感染が収束しない中での東京五輪の強行開催。東京都議選では、立憲民主、共産両党の「共闘路線」が鮮明になったが、きょうの各紙の朝刊での各党派の獲得議席は特別輸送態勢の読売を除くと午前0時50分時点の速報値で、議席数もマチマチ。
最終議席を掲載した読売によると、共産党は31人を擁立し、東京五輪の中止を公約として前面に掲げる選挙戦を展開。改選前の18議席から１議席増やしたほか、立憲民主党も五輪の中止や延期を主張。1人区の武蔵野市を制するなど、改選前の7議席から上積みして15議席に達したという。地域によっては少なからず「五輪開催」に反対する民意が反映されたようで、自民党執行部の「予想外の結果だ。このままで行くと、衆院選は危ない」のコメントが物語っている。
2021年7月5日付
●都議選、自公過半数届かず、衆院選に危機感（読売・1面）
●土石流最上流盛り土崩落、静岡県「被害甚大化と推定」熱海約20人なお不明（朝日・1面）
●社説、リニア建設、中断し説明と再検証を（朝日・6面）
●安心安全なドライブをサポート、イエローハット（毎日・8面）
●社会人野球日本選手権、新型トヨタ盤石零封（毎日・18面）
●都議選、五輪「中止・延期」立共堅調（東京・1面）
●主要30業種の天気図、自動車、新車販売回復続く（日経・23面）
