スマホの「ながら運転」を防止 損保ジャパンがソリューションを提供
サービスは、あらかじめ専用アプリをダウンロードしたスマートフォンの運転中の操作を、専用デバイスによって制限する、事業者向けのサービス。専用アプリをダウンロードしていないスマートフォンを検知し、運行管理者に通知するオプション機能もあり、従業員の個人所有のスマートフォンの使用も抑制できる。
運行管理者は専用サイトを通してドライバーの位置情報やスマートフォン使用状況をモニタリングでき、レポート作成やアラート発信の機能もあるため、ドライバーごとに管理できる。
2019年12月に施行された改正道路交通法で「ながら運転」に対する罰則が強化され、企業などは対応策が求められるようになった。SOMPOホールディングスは「ながら運転」を防止する事業者向けサービスの展開に向けて複数の企業と実証実験を実施してきた。この結果、実験に参画した8社で交通事故が平均40％、交通違反が平均36％削減という効果を実証、導入企業が適切に管理・運営できることが検証できたため、販売を開始する。
販売価格は1台当たり年間2180円（消費税除く）で、1000台から。
《レスポンス編集部》
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