「メトロ株」と言ってもインド由来のデルタ株のような新型コロナウイルスの変異株のことではない。国と東京都が全株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）について、それぞれ半分を同時に売却することで合意したという。
国土交通省の有識者委員会の交通政策審議会の答申を受け、赤羽一嘉国土交通相と小池百合子東京都知事が、オンラインで会談し、東京メトロの株式上場に向け、株式を売却する準備を進めることで一致。有楽町線延伸などを早期に事業化するため、国と都が建設費を財政支援する方針も確認したそうだ。
上場時期は未定だが、実現すれば、政府が大株主の企業としては2016年のJR九州以来の大型上場となる見通しだという。
きょうの各紙も取り上げているが、読売によると、東京メトロの株式は、国が53.4％、都が46.6％保有、国と都は共同で具体的な売却手続きに入る。売却時期は今後判断するが、早ければ2022年度にも、東京メトロの東京証券取引所への上場が実現する可能性があるそうだ。
また、有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで、南北線を白金高輪駅から品川駅まで延伸する計画も答申には盛り込まれたという。読売は「特に、品川エリアは東京の『玄関口』としての役割をさらに強めることになりそうだ」とも伝えている。
2021年7月16日付
●都内感染1308人、半年ぶり水準 (読売・1面)
●メトロ株上場合意、国・都新線整備支援へ(読売・2面)
●三菱ふそう、AI配送ルート提案、米企業と提携システム販売 (読売・8面)
●EU国境炭素税26年に、ガソリン車禁止車業界「非合理的」 (読売・9面)
●トヨタ南アフリカ工場暴動で稼働停止 (朝日・7面)
●日産、3.2万台リコール(朝日・35面)
●池袋暴走禁錮7年求刑，法定上限検察「反省ない」、東京地裁 (毎日・30面)
●トヨタ子会社米企業を買収、自動運転用地図を強化 (産経・9面)
●ゴーン被告逃亡劇を詳細告白英BBC放送のドキメンタリー(産経・28面)
●五輪交通規制が拡大、会場周辺は進入禁止、宅配便に遅れも(日経・3面)
●車部品トップ10、規模倍増首位ボッシュ2.3倍、欧州勢が躍進(日経・15面)
●EVモーター供給、日本電産、佐川採用車種に(日経・15面)
●操作記録、新型車で義務化(日経・38面)
