赤羽一嘉国土交通大臣は7月16日に開かれた定例会見で、7月15日に交通政策審議会から受けた答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（第371号答申）に関して記者の質問に答えた。
第371号答申では、国と東京都がほぼ半数ずつ保有する東京地下鉄（東京メトロ）株を半数ずつ売却し東京メトロの上場、完全民営化を達成すること、東京メトロ有楽町線豊洲～住吉間の延伸、白金高輪～品川間の「都心部・品川地下鉄」構想、秋葉原～東京～銀座～臨海部間の「都心部・臨海地域地下鉄」構想の早期事業化が提言されている。
これについて赤羽大臣は「長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた、大変重要な答申」とした上で、小池百合子東京都知事と面談を行ない、連携して必要な支援や手続きを行なっていくことを合意。この答申を大きな節目と考え、「こうした懸案が前進するということで、首都東京の競争力強化、地下鉄ネットワークの利便性向上等、大きな成果が期待できるものと思っております」と述べた。
このほか会見では、北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸問題も取り上げられた。
2016年の交通政策審議会第198号答申「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」に示された地下鉄延伸計画と新線構想。これについては7月12日に大阪府などが北陸新幹線の「早期全線開業実現大阪協議会」を開き、2023年度当初の着工を決議しており、与党の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党PT）でも同様の方針を決めている。
現在は環境影響評価（環境アセスメント）が行なわれているが、一部に環境への懸念が出ており、調査が行なわれていない箇所もあるという。
構想されている北陸新幹線敦賀～新大阪間の延伸ルート。赤羽大臣はこれについて「この他にも、京都駅や新大阪駅の施工上の課題、地下水への影響に関する課題、発生土の処理に関する課題など、着工に向けて乗り越えなければならない課題が山積しており、これらの課題について、当然ではありますが、目途を立てることが重要であると考えております」と述べ、環境アセスメントが難航していることを示した。
その状況を考慮しながらも、まずは着工5条件（安定的な財源確保、収支採算性、投資効果、JRの同意、沿線自治体からの並行在来線経営分離についての同意）について早期解決を図り、与党PTと緊密に連携しながら、関係自治体とも情報共有していきたいとしている。