移動に関わるあらゆる業界を中心に、MaaS（Mobility as a Service）への取り組みが加速している。一方で、一般ユーザーはどこまでサービスを理解し、また利用しているのか。イードが運営する会員向けビジネスサイト「mirai.Response」は、「MaaS受容性調査 2021（全国）」と題し、アンケート調査を実施、レポートを7月30日に発表した。
2019年に東京23区を対象とした調査を実施したが、今回は対象範囲を日本全国に拡大し、日常生活における移動の実態と、都市型MaaSに関連する各種サービスの受容性を調べている。
2021年7月7日～12日にインターネット調査を実施。有効回答数は1115サンプル。15～79歳の男女に聞いた。
「MaaS」の認知度は2割程度にとどまる
MaaSという言葉の認知度は、「知っている」が6％、「聞いたことがある」が15％と認知している人は合わせて21％に留まり、8割程度は認知していない結果となった。女性よりも男性の方が認知度が高いが3割には届かず、現状、一般用語としてMaaSは認識されていない。
MaaSサービスの利用意向については上位2位が「配車サービス」で45％、「自転車シェア」で32％、となった。「ぜひ利用したい」でみるとすべて10％以下となっており、利用意向はそれほど高くないことがわかった。
また、トヨタ自動車が取り組んでいるスマートシティ「Woven City」に住んでみたいと感じるかを尋ねたところ、「住んでみたい」「やや住んでみたい」の合算値は32％と3割にとどまる結果となった。若い年代では居住意向が他の年代よりも高いものの4割強にとどまることがわかった。
このほか、A4全48ページにわたりMaaSの受容性についてレポートする。
販売価格は165,000円（税込）。mirai.Responseプレミアム会員は無料。詳細は下記mirai.Responseへのリンクから。
