SUBARU（スバル）が8月3日に電話会議で発表した2022年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算は、主力の米国販売の大幅増などにより、営業利益は295億円（前年同期は157億円の赤字）となった。半導体不足の影響で通期予想は据え置いた。
第1四半期累計のグローバル連結販売は、コロナ禍の影響を受けた前年同期から回復して32％増の17万5300台となった。主力の米国は28％増の11万6600万台、日本は29％増の2万4000台などとなった。
営業損益段階では販売の回復による売上増や構成差が617億円の増益要因になった。一方で原材料費の高騰によって原価低減では118億円の減益要因が発生した。為替は1ドル109円で3円の円安となったものの、通貨全体では16億円の減益に作用した。売上高は6352億円（39％増）、純利益は185億円（前年同期は77億円の赤字）だった。
通期予想については、半導体の需給ひっ迫による生産への影響から連結グローバル販売を従来比で4万台少ない96万台（前期比12％増）に下方修正した。しかし、円安効果もあって利益計画などは据え置いた。営業利益は95％増の2000億円、純利益は83％増の1400億円、売上高は17％増の3兆3000億円を見込んでいる。
電話会議で水間克之専務執行役員（CFO）は、第1四半期について「半導体不足の影響等を受け、厳しいスタートなった。米国は現在の小売り在庫が7日分しかなく、輸送船が着いたらすぐ売れる状況となっている。在庫がもっとあればもっと売れた」と振り返った。これに伴い、米国での同期のインセンティブは台当たり1100ドルと前年より500ドルも改善、全体では15億円の削減になったという。
通期に関しては、販売計画を下方修正したものの「従来の利益計画を達成するよう強い思いで臨む」と述べた。半導体不足については「少なくとも上期いっぱいは続くのだろうなと見て、色々な備えをしている」と指摘した。また、通期の米国でのインセンティブは「販売競争や金利上昇を織り込んだ」とし、台当たりでは50ドル上昇の1350ドルで全体では138億円悪化すると見込んでいる。
