国土交通省は8月23日、バリアフリー法に基づく車いす使用者用駐車施設の適正利用を推進する施策を実施すると発表した。
バリアフリー法に基づいて一定の場合に設置が義務付けられている車いす使用者用駐車施設については、これまでも法令や地方公共団体が独自の取り組みによって、必要な駐車施設の整備や適正利用が推進されている。
一方で、車いす使用者用駐車施設については、車いす使用者が必要な場合に利用できないことがあるなどの課題が指摘されている。また、2021年4月に施行された改正バリアフリー法では、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として、車いす使用者用駐車施設を含む高齢者障害者等用施設の適正利用の推進が位置づけられている。
このため、国土交通省は車いす使用者用駐車施設に関し、ハード・ソフトの観点から現状の取り組みを検証するとともに、対策を実施することにした。
具体的な取り組み方針について検討するため、学識経験者、障害者団体、事業者団体、地方公共団体で構成する「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を新設して議論する。8月25日に1回目の検討会を開催する。東京2020パラリンピック
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