全国商工会連合会（全国連）、タイムズ24、東京海上日動火災保険（東京海上日動）の3者は9月1日、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じて地域経済発展を目指す「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結したと発表した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、市街地での密な活動が抑制されたことで、三密を避けるための移動手段として自動車利用に注目が集まっている。また、ポストコロナ時代では商業地や観光地を中心に、地域へ人の流れが増加していくことへの適応が求められる。さらには自然災害が頻発・激甚化する中、地域では防災体制の強化も必要となっている。
今回の協定により、全国連が強みとする地域経済の活性化機能、タイムズ24が強みとする快適な交通インフラサービス、および東京海上日動がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを結集・融合。地域の防災力を高めるとともに、住み続けられるまちづくりを実現し、地域経済の活性化を目指す。
全国連は経営者などとコミュニケーションを図り、地域の遊休資産や空きスペースの経済的・社会的価値の向上を図る。駐車場利用データの活用により、移動者の行動理解につなげるとともに、地域産業の磨き上げを実現する。タイムズ24は、地域の遊休資産や空きスペースを有効活用したいオーナーと、駐車場を確実に確保したいドライバーとをマッチングする予約制駐車場「タイムズのB」を提供。遊休地をタイムズのBとして登録してもらうことで、地域交通の利便性向上を図る。東京海上日動は、ハザードマップを参考とした空きスペースの駐車場活用提案等を検討するとともに、保険の提供を通じて、自然災害発生時の地域の安心・安全の確保および早期復旧を目的とした円滑な駐車場の利用を実現する。
近年、自然災害が頻発・激甚化する中、被災地では災害ボランティアの受入れに十分な駐車場が確保されていないケースも多く、駐車場不足に伴い災害ボランティアの受け入れを断る事例や、路上駐車に起因する交通渋滞等、社会問題にも繋がっている。このような状況を踏まえ、3者は9月1日から12月31日まで空きスペースの利活用による防災実証事業を実施する。
実証事業では、地域事業者に対して駐車場登録を促し、地域の駐車場不足解消に繋げると同時に、これまで遊休地となっていた空きスペースを有効活用する。災害発生時には一定期間、被災時の車中泊利用や災害ボランティアに対し、駐車場利用料金を最低料金である1日1円として提供。利用者に代わりタイムズ24が負担した駐車場利用料を東京海上日動の保険で補償する。
