TradeWaltzの飛躍
2021年8月26日、ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム“TradeWaltz”を運営するトレードワルツは、9億円の追加資金調達を発表した。引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Linkの4社である。これによりトレードワルツの累計調達額は30億円となった。
トレードワルツは、日本と世界の貿易手続きに含まれるアナログコミュニケーションの完全電子化を実現すべく、2020年4月に設立された。NTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの7社による共同出資の実施以降、TradeWaltzの実用化・商業化に向けた取り組みを展開している。
国際貿易では、その取引の過程で多数の手続きが発生し、手作業での書類作成や整合性の確認などに多大なコストを要している。多様な関係者が取引に介在しており、より正確且つ安全に情報を受け渡せる仕組みを確立することは、業界の垣根を越えた長年の課題であった。
TradeWaltzは、国際貿易に関わる全ての業務を電子データで一元的に管理し、作業量を最大50%削減することを見込んでいる。2020年11月には、輸出入・港湾関連情報処理システム“NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）”を運営する輸出入・港湾関連情報処理センターと、貿易業務のデジタル化に向けて相互に連携・協力することで合意した。今後、船舶や航空機の入港時、輸入貨物の到着時などに発生する行政手続きの一元処理も進むはずだ。
現在までに、商船三井ロジスティクス、東京海上日動火災保険、富士フイルムホールディングス、丸全昭和運輸、三菱商事、三菱商事ファッション、三菱商事プラスチック、三菱UFJ銀行の利用を得るなど、普及に向けた取り組みが着実に広がりつつある。未来の世界では、国際貿易を支えるプラットフォームとして無二の地位を得ている可能性もあるだろう。
