9月12日に期限を迎える東京など19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む8県の「まん延防止等重点措置」について、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、9月30日まで延長することを正式決定。
一方で宣言と重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限を緩和し、社会経済活動の再開を目指す方針も決めたという。
きょうの各紙は「ワクチン・検査で制限緩和、コロナ宣言下、酒提供や移動」（毎日）などの見出しで、読売を除く朝日、毎日、産経、東京、日経の5紙が1面トップで報じている。読売の1面トップは「ネット金融大手SBI 新生銀にTOB、敵対的買収発展も」を取り上げた。
新型コロナ下での新たな基本的対処方針では、崖っぷち状態の飲食店の規制緩和がポイント。重点措置の地域で感染状況が改善傾向にある場合、知事の判断で酒の提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで認めるという。
さらに、都道府県をまたぐ出張や旅行、大規模イベント開催などについても、自粛要請の対象外として、政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開も視野に入れるそうだ。夏休みの帰省や旅行を当て込んでいたにもかかわらず、空振りした旅行業者や観光地にとっては秋の行楽シーズンを控え、期待感は高まる。ただ、これもワクチン接種が加速することが前提条件。
「緩和うれしいけど大丈夫? 感染まだ多い、少し早いのでは」、「自粛要請しているなかで緩和の話をするのは早い」（朝日）、「わずかな光安堵と不安」（東京）などと懐疑的な声も聞こえており、Go Toが“トラブル”になった1年前と同じ轍を踏むことにならなければいいが……。
2021年9月10日付
●緊急事態延長を決定19都道府県30日まで、行動規制11月緩和（読売・1面）
●「クルマ離れ」打開EVに託す、独モーターショー高まる環境意識（朝日・9面）
●JAL3000億円調達へ、コロナ禍長期化に備え（毎日・7面）
●「すべてEV」政治家を批判、自工会会長（毎日・7面）
●自動車総連会長金子氏が昇格へ（毎日・7面）
●車検にCASEの壁、人材難、価格競争、新制度販売店を直撃（日経・15面）
●中国でリース事業買収、トヨタ、韓国SKから（日経・15面）
