JR北海道は9月10日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）からの長期債務の一部を株式の発行に充てる「債務の株式化」手続きが完了したことを明らかにした。
これは、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の改正により鉄道・運輸機構が「貸付金に係る債権の全部又は一部を出資すること」が可能になったことを受けたもの。
「債務の株式化」は、債務を意味する「Debt」（デット）、株式を意味する「Equity」（エクイティ）、交換を意味する「Swap」（スワップ）の頭文字を組み合わせて「DES」とも呼ばれており、一般的には金融機関が経営不振の融資先を支援する目的で行なわれる。
現在、JR北海道が負っている鉄道・運輸機構からの長期借入債務は約1350億円あるが、そのうちの約230億円を現物出資という形で受け入れ、9月10日付けで同額の株式を発行した。
債務者であるJR北海道にとっては、債務超過の解消や有利子負債の削減など財務体質の改善を図る、債権者の鉄道・運輸機構にとっては、株主として経営に参画し、株式の売却益を得ることができるなどのメリットがあり、JR北海道ではこの支援を通して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務圧縮・資本増強を図り、経営改革を推進するとしている。
