国土交通省は9月8日、大規模災害時の停電・通信の途絶に関して「道の駅」を防災拠点として耐災害性を高める新技術に関して意見を募集すると発表した。
国土交通省は、2020年4月に開催した「第2回道路技術懇談会」で了承された新技術導入促進計画における技術テーマ「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」に関する技術公募の実施に向けて、要求性能や確認方法案を策定、意見を9月30日まで募集する。
令和元年9月の台風15号や10月の台風19号では、大規模な停電や通信障害の発生などによって被災地域で被害状況の集約に時間を要した例もある。道の駅の耐災害性を高める一環として、情報通信機能や電源を安定的に確保するなど、大規模災害発生時、適切な管理が可能となるよう道の駅に防災拠点の耐災害性を高める新技術を導入する。
公募を予定している技術は、道の駅内の道路施設における太陽光など、自然エネルギーを活用した発電技術、発電した電力を蓄電し、停電時、必要な場面で必要な電力を供給する技術について。また、国が管理する国道に埋設されている道路管理用光ファイバーネットワークを活用した道の駅におけるローカル5Gシステムに関する技術について。
意見の募集後、技術を公募を実施する予定。
