新型コロナウイルスの感染爆発を受け、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も延長され、旅行・観光業などは夏休みや秋の旅行シーズンのかき入れ時に商機を奪われ.るなど、再び暗雲が立ち込めている。
こうした中、旅行会社最大手のJTBが、東京・品川区の天王洲アイル駅前にある本社ビルなど、所有していた自社ビル2棟を売却していたことがわかったという。
きょうの読売と日経が報じている。それによると、品川区の本社ビルのほか、大阪市中央区の自社ビルも売却。売却額はあわせて300億円程度とみられ、それで得られた資金は財務基盤の立て直しや成長投資に充てるという。
JTBは、2021年3月期連結決算で最終利益が過去最悪の1051億円の赤字を計上。財務基盤の立て直しを図るため、JTBが議決権のない優先株を発行し、みずほ銀行と三菱UFJ銀行が85億円、三井住友銀行と政策投資銀行傘下のファンドを通じて65億円をそれぞれ引き受ける。一方で、19年度に約2万9000人を抱えていたグループの従業員を早期退職の募集などで4分の1にあたる、7200人を22年3月末までに減らすほか、国内店舗も2割を超える115か所を閉鎖するなどの大規模リストラ計画を実施している。
JTBの本社は、かつて東京駅前の旧国鉄本社ビル （現・ 丸の内オアゾ ）に隣接していたが、丸の内再開発計画に伴い、2001年に品川区に移転した。JTBといえば、女子学生の就職志望企業の人気ランキングで常にベストテンの上位を占めていたが、新型コロナによる外出自粛などで旅行需要が低迷しており、東京オリンピックも「無観客」開催となって「五輪特需」も不発に終わって窮地に立たされている。
旅客のいない東京・羽田空港
2021年9月14日付
●JTB、本社ビル売却、数百億円か（読売・7面）
●JALと豪航空会社、共同事業認められず、当局、路線寡占化を懸念（朝日・9面）
●KDDI「月0円」プラン、「Povo」下旬から提供（毎日・6面）
●三菱自、車台すべて共通化、国内向け、日産から供給（日経・1面）
●トヨタ株、減産で2%安（日経・18面）
トヨタ自動車高岡工場（資料画像）
