総務省は9月13日、「周波数再編アクションプラン」（2021年度版）案を作成したと発表した。
総務省は、電波の利用状況調査の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑、着実にフォローアップするための具体的な取り組みを示すため、2004年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。
それによると、V2Xの5.9GHz帯について自動運転システム（先進運転支援を含む）の進展・重要性を踏まえ、既存の ITS用周波数帯（760MHz帯）に加え、国際的に検討が進められている5.9GHz帯において、同周波数帯の既存無線システムに配慮しながら、V2X用通信を導入する場合に必要となる既存無線システムとの周波数共用の技術的条件について、2021年度末までに検討するとしている。
また、検討結果を踏まえ、同周波数帯へV2X用通信を導入する場合、既存無線システムの移行によって必要な周波数帯域幅を確保した上で、2023年度中を目処にV2X用通信に周波数の割当てを行うとしている。