NECや豊田通商などは9月17日、合計33会員で「自律調整SCM（サプライチェーンマネジメント）コンソーシアム」を設立したと発表した。
コンソーシアムは、サプライチェーンで発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を劇的に効率化することを目指して、先進技術を活用した実用的な調整業務フローの整理と検証、発展と普及を主たる活動とする。ソリューション提供者、ユーザー、学術専門家など、様々な立場のメンバーが協力して活動していく。
製造業で製品の納期・数量や価格の調整、物流業における配送条件や価格調整など、産業のサプライチェーンにおいて、取引相手と様々な調整業務が企業・組織・個人等の間で大量に発生している。現状、これらの調整業務は人手に頼っているが、取引の小ロット化、製品の複雑化・多様化、きめ細かいニーズへの対応要求などによって複雑化している。また、新型コロナウイルス感染拡大による部品調達に支障が及び自動車生産拠点は操業停止や減産を強いられている。
コンソーシアムでは、代表的なユースケース群に関して、先進技術の活用により劇的な効率化を実現する調整業務フローを整理・検証する。ユースケース例では製造業は、予想を超えた製品需要の到来や必要部材の納入遅れに対応するための、取引先との納期や数量の調整が一例。また、物流業では、突発的な荷送依頼やトラック到着遅れに対応するための納期・価格の調整、関係者との受入条件の調整など。
取引先との調整業務を劇的に効率化（製造業）また、コンソーシアムではユースケース群に対して、業界の商習慣や周辺業務との整合性、不本意な調整への合意が強制されないこと、対外秘情報の提供が不要であることといった実用上の要件を満たしながら、自動交渉AI技術活用によって効率化を実現するソリューション・アーキテクチャーを開発し、実証実験を実施する。
コンソーシアムには現在、企業や大学など、33社が加盟している。
取引先との調整業務を劇的に効率化（物流業）