9月30日に期限を迎える緊急事態宣言の解除に伴い、たとえば、東京都では、客は一つのテーブルにつき4人以内、認証店に限って午後8時まで酒類提供が可能で、営業は午後9時閉店。認証を受けていない店には、引き続き8時閉店と酒類提供の自粛を求めるそうだ。
そんな飲食店などへの制限緩和の内容や、きょうの午後3時40分をメドに判明する自民党総裁選の投開票の結果も気になるが、自動車のユーザーにとってはコロナ下でも新車販売が好調の輸入車ブランドの相次ぐ値上げも気がかかりである。
「世界で原材料高が進むなか、日本市場で外資が日本企業に先行して値上げする構図が鮮明になってきた」などと、きょうの日経が1面で報じている。
それによると、輸入車ブランド販売上位10位までのうち、5ブランドが今秋に値上げに動くという。具体的には独フォルクスワーゲン（VW）は最大10万円超、傘下のアウディも同15万円引き上げるほか、独メルセデスベンツは最大50万円上げる計画で、既に一部の車種で実施。欧州ステランティス傘下のプジョーやジープも値上げに動いたそうだ。
その背景には、自動車に使う銅や貴金属、半導体の価格が需給の引き締まりを受けて上昇基調が続くほか、港湾の混乱などから海運運賃など物流費も高騰。さらに、足元では110円前後と円安が進んだのも輸入コストを押し上げているとみられる。
日経は「欧米ではインフレ懸念が出ていることから価格を転嫁。国内消費の低迷で値上げできない日本のメーカーと好対照」とも伝えており、外資が先行する強気の値上げラッシュは、利益率の低い軽自動車や小型車が主流の国内メーカーにとっては羨ましい限りでは……。
2021年9月29日付
●緊急事態解除決定、制限緩和1か月かけ(読売・1面)
●自民総裁選きょう投開票、決選投票の見通し (読売・1面)
●中国最新ジェット披露、航空ショー開幕、欧米2強に挑む (読売・8面)
●リニア開業見通せず、静岡工区、JRと県、対話停滞(朝日・6面)
●EVに1.2兆円を韓国SKと投資、米フォード (毎日・7面)
●値上げ戦略、外資が先行、VW、日本で最大10万円超(日経・１面)
●ホンダ、走行データで稼ぐ、道路・街の混雑を分析し外販、BMW・GM「取引所」活用 (日経・16面)
●激安ガソリン市場廃れる、元売り再編影響、流通細る (日経・19面)
●漂う「悪い円安」経済に逆風、1ドル111円台、輸入物価高騰打撃大きく(日経・21面)
