東京海上ホールディングスとLuupは10月13日、資本業務提携を行い、共同で電動キックボードの安全性向上のための協業を進めていくと発表した。
電動キックボードは、自動車に比べてCO2排出量が大きく削減される点が注目されている他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、密を避ける移動手段としても普及が加速している。この電動キックボードは新しいモビリティであるため、世界各国で適切な走行ルールの模索が進んでおり、各国の公道の環境に合わせた規制が設けられている。日本では電動キックボードは原動機付自転車に該当するが、より安全に走行できるルール整備のための実証実験が進んでいる。
東京海上は、高度化・複雑化する現代社会にて、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供。また、近年注目されているスマートシティやMaaSといった領域でもデータを用いた様々な実証実験を行い、新たなサービス開発を進めている。Luupは、電動・小型・1人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱い、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。
今回の資本業務提携により、東京海上は、Luupと共同でマイクロモビリティ向けの新たなサービス等の検討に取り組む。まずは、電動キックボードを含めた新たなモビリティに関して国が検討している交通ルールの内容や被害者救済の観点等を踏まえながら、電動キックボードの社会受容性向上に資するサービスや適切な補償の提供方法を検討。また、将来的には、取得する走行データを活用した新たな商品・サービスの研究等も行っていく。
一方、Luupではこれまで数多くの実証実験等を通じて、電動キックボードをシェアリングサービスとして安心・安全な形で提供するノウハウを蓄積してきたが、東京海上が参画することで、安全性・社会受容性をさらに高めていく。具体的には、Luupのサービスを含む電動キックボード全般について、包括的なリスクアセスメントを行った上で、LUUPの危険走行を減らすためのユーザーコミュニケーションのあり方の検討や、より安全度の高い機体の開発を共同で実施していく。
今後、東京海上とLuupは、マイクロモビリティの安心・安全な形での活用を通じて、ファーストワンマイル・ラストワンマイルを結ぶ持続可能な移動手段の普及をともに目指していく。
