第49回衆院選が、あす（10月19日）公示され、10月31日の投開票に向けて選挙戦に突入する。公示日も投開票日ともに「仏滅」で、縁起をかつぐ候補者にとっては、その日程だけは避けてほしかったことだろう。
そんな不吉な予感もする衆院選だが、トヨタ自動車労働組合出身で衆院選愛知11区から立候補を予定していた無所属の古本伸一郎氏が、突如、衆院選への出馬を断念。トヨタ労組も組織内候補を擁立しない方針を明らかにした。
10月16日の日経朝刊などが「トヨタ労組与党と対決回避、脱炭素政府との間合い探る」とのタイトルで報じたほか、きょうも産経が同様の記事を取り上げている。
古本氏はトヨタ労組の組織内候補として連続6期18年、衆院議員を務めたが、日経によると、出身母体が政府・与党との対決に慎重姿勢を示したからだという。背景には自動車業界を取り巻く環境の大きな変化があり、「トヨタ労組も政府との間合いを探っているとみられ、脱炭素の実現には与野党を越えた超党派で進めるべきだといった意見が広がっていた」と伝えている。
また、産経は「（野党が）愛知11区の候補者探しは難航しており、自民が『漁夫の利』で11区で初めて議席を獲得する公算が大きくなった」とも報じており、組合員35万8000人を抱える全トヨタ労連の票の行方が注目だ。
2021年10月18日付
●日立温室ガス「ゼロ」広告、動画静止に自転車発電（読売・4面）
●コロナ・経済対策論戦、衆院選あす公示（毎日・1面）
●全トヨタ労連自民と対立回避、愛知11区古本氏出馬断念（産経・3面）
●JR変電所火災1週間、ぜい弱送電網マヒ長期化（東京・3面）
●今回のテーマ、高齢者の運転免許返納（東京・12面）
●日本電産の野望、10兆円背負う新CEO（日経・2面）
