トヨタ自動車は10月19日、カーボンニュートラル実現に向けた電動化推進のため、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。
この投資は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1兆5000億円の一部となる。
トヨタではこれまでグローバルで累計1870万台、米国で450万台の電動車を販売。現在米国販売における電動車の比率は約25％だが、2030年には約70％となる見込み。需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV、FCEV、BEVといった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大。ZEV（BEV、FCEV）については、2030年までにグローバルで年間200万台、米国では年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通しだ。
こうした電動化の加速に対応すべく、車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるトヨタ モーター ノース アメリカ（TMNA）が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指していく。なお、本プロジェクトでは、2031年までに約12億9000万ドル（約1430億円、用地・建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1750人を見込んでいる。
同時に、トヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指していく。新会社はまず、HEV向けの車載用電池の生産に注力する予定。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進するとともに、サステイナブルおよびプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルに貢献していく。
新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細については、今後改めて公表していく。
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