VFRと藤和那須リゾートは10月26日、共同で記者会見を行い、18社の賛同企業とともに世の中におけるドローンの認知向上と正しい理解促進に向け、「Hello DRONE Project（ハロー・ドローン・プロジェクト）」を開始すると発表した。
「ドローンはいま、アーリーアダプターが使っている状況だ。そこで、われわれは若年層をターゲットにした製品、サービスを出していこうと思う。この層が一番消費欲が高い。その中で大事だと考えているのが体験を売るということだ。今日発表する製品、サービスでそれを実現したい」とVFRの湯浅浩一郎社長は話す。
同社は、ソニーが不採算事業として見捨てたVAIOの子会社で、2020年3月に設立された。VAIOといえば、PCが有名だが、実はロボティクス事業にも力を入れており、富士ソフトの「パルミ」やトヨタ自動車の「キロボミニ」などの生産を請け負っている。また、ドローンについても、ナイルワークスの農業用大型ドローンの量産を手がけてきた。そのドローン事業が社会実装を目指して分離独立したわけだ。
一方、藤和那須リゾートは那須高原で東京ドーム171個分の別荘地「那須ハイランド」の管理運営をはじめ、約40種類のアトラクションを備える「那須ハイランドパーク」やデザイナーズハウスなど、多数のレジャー施設、飲食施設を運営している。しかし、大きな課題を2つ抱えているという。
「この別荘地には100世帯の定住の人たちがいるが、配送業者がなかなか場所を覚えられず、苦労している。また、高齢化や人口減少、観光客の減少といった問題も出てきている。こういった課題に対して、今回のプロジェクトで解決の道筋をつけたいと考えている。一つがドローンによる配送やデリバリーの実装だ。それからドローンを使って未来を担う子どもたちや若者たちを教育していきたいと思う」と五十嵐弘樹常務は共同でプロジェクトを進める狙いを話す。
現在、ドローンを使った実証実験が国内でいろいろと行われているものの、一方で多くの事故や犯罪にドローンが関わってきたことも事実だ。そこで、今回のプロジェクトでは賛同する各社が共同で、ドローンが人々の生活に寄り添っていくための取り組みを行っていくという。特に「エデュケーション」「エンターテイメント」「ショッピング」へのドローンの活用を推進していく。
その第1弾として、トイドローン「VFRee-T01」の企画・販売、那須ハイランドパークでの新アトラクションの企画・運営、YouTubeチャンネル「ドローン探検隊」の開設、ドローン研修サービス、ドローン撮影サービスの5つを行っていく。
そして、今後の事業展開として、“どこでも、誰でも、いつでも”飛ばせる国産ドローンの開発・製造から社会実装までを産学官連携によるオープンイノベーションで推進。BtoB事業では、国産ドローンに不可欠なパーツを開発・製造し、レベル4の実現を加速させる。また、BtoC事業では、人々にテクノロジーを活用する楽しさや幸福感を体験してもらい、その価値を購入してもらう計画だ。
