国土交通省は11月2日、アフターコロナでの地域交通のあり方や方向性を検討するための研究会を設置すると発表した。
人口減少・少子高齢化に加え、コロナの影響で、旅客の輸送需要が減少し、交通事業の存続が一部で困難とねっている。さまざまな地域で路線廃止・撤退が雪崩を打つ「交通崩壊」が起きかねない状況にあることから国土交通省では従来以上の支援を行っている。
同時に、コロナ禍を機に個々人のライフスタイルや価値観に変化がみられる中、国土構造や地域振興のあり方、豊かさの定義など、国の施策方向性のパラダイムシフトが求められている。こうした中、アフターコロナ時代を見据えながら、価値が再評価されつつある地域コミュニティにおいて地域交通が果たす役割の可能性に着目する。
具体的には、地域交通について従前からのベーシックインフラ・セーフティーネットの視点に加え、ウェルビーイングなど、地域の「ひと」の「くらし」の充実の視点や、事業運営をソーシャルビジネスとして考える産業政策・地域経済政策の視点から捉えた形に見直す。
地域交通に関する施策方向性を深堀りするため、地域住民のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践に取り組むための研究会を設置する。研究会では2022年3月に中間整理を公表する予定。
