ホンダは11月5日、2021年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表。コストダウン効果や為替影響などで営業利益はコロナ禍前並の4421億円を確保した。
売上高は全事業における増収により、前年同期比21.0％増（2019年同期比9.6％減）の6兆9882億円となった。営業利益は、半導体を含む部品供給不足、原材料価格高騰の影響などはあったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けた前年同期に対し、販売台数の増加やコストダウン効果、為替影響などで、同161.2％増（同6.5％減）の4421億円。税引前利益は同105.8％増（同3.3％減）の5603億円、当期利益は持分法による投資利益の増加もあり同143.2％増（同5.5％増）の3892億円となった。
第2四半期累計のグループ販売台数は四輪が同6.4％減の191万5000台。二輪は同29.3％増の817万3000台となった。四輪事業は主に北米での販売が減少し、売上高は同11.6％減の2兆1824億円。営業利益は半導体を含む部品供給不足による販売台数減などにより、同63.0％減の464億円となった。二輪事業はアジアで減少したものの、為替影響により、売上高は同2.5％増の5055億円。営業利益は台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、同1.5％減の674億円となった。
金融サービス事業はクレジット損失引当金の計上などにより、営業利益は同9.4％減の845億円。ライフクリエーション事業及びその他の事業は5億円の営業利益（前年同期は42億円の損失）となった。
通期業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体を含む部品の供給不足、原材料価格の高騰など、厳しい外部環境は続くとして下方修正。売上高を14兆6000億円（前回予測比－8500億円）、営業利益は前年度と同等の6600億円（同－1200億円）、税引前利益を8600億円（同－1400億円）、当期利益を5550億円（同－1150億円）とした。
