東京電力ホールディングスは11月1日より、電気自動車（EV）を使用する法人向けに急速充電器をシェアリングする実証事業「グリーン・チャージ・シェアリング（仮称）」を開始した。
サービスは、グリーン電力によって賄われる急速充電器を複数の法人EVユーザーがシェアするもの。これにより、各法人のEVユーザーは自社で充電設備を保有する必要がなく、予約システムから充電したい充電器や時間帯を選択することで業務オペレーションに影響しないタイミングで充電可能となる。急速充電器から提供する電力は再生可能エネルギー由来のカーボンフリーで、走行中のCO2排出量をゼロにできる。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて企業は事業活動での脱炭素化が求められており、社有車のEＶへの代替えも検討されている。ただ、大都市や中核都市などでは、敷地の制約から充電設備を設置することが難しいケースもある。複数の法人がグリーン電力を供給する急速充電器をシェアすることで、社有車のEVシフトを支援する。
試験サービスの第1弾として、静岡県沼津市の沼津郵便局の敷地内に新たに急速充電器を設置し、11月1日から2022年1月末頃まで、周辺地域の12社・1団体を対象に、試験的にサービスを提供する。提供にあたっては、充電枠の混雑具合や電力需給状況を加味したダイナミック・プライシング（時間帯別料金）を導入し、実効性・経済性を検証する。試験サービス終了後は実サービスとして本格展開する。
試験サービスに参加するのはあいおいニッセイ同和損害保険やパナソニック リビング中部、三菱UFJ銀行、沼津市役所など。参加企業・団体のEV保有車両は3台で、試験期間中、日産のEV『リーフ』を24台、三菱自動車のEV『ミニキャブ・ミーブ』を5台それぞれ貸与する。
